政策・課題　Policy problem

Ｑ．近年殺人事件など凶悪事件が報道されない日はありませんが都内の治安状況は？

Ａ．都内における殺人や傷害、窃盗など刑法犯の認知件数は年間30万件弱で若干減少傾向にあります。ちなみに私が住んでいる立川市を管轄する立川警察署管内の平成１６年における刑法犯認知件数は6,309件、検挙数は1,604件です。なお認知件数の内訳については、凶悪犯（殺人・強盗・放火・強姦）25件、粗暴犯（傷害・暴行・脅迫・恐喝など）216件、窃盗犯4,616件、知能犯232件、風俗犯33件、その他1,185件です。

Ｑ．都における治安対策と今後の課題は？

Ａ．都職員を事務職として警視庁に派遣することにより、事務を行っていた警察官をパトロールに出す、空き交番対策として、交番に駆け込むと警察署へ緊急通報されるシステムを順次導入、地域での防犯カメラ設置に補助金を出す、また東京都迷惑防止条例等の改正を行い治安維持に向けての取り締まり強化等を行っています。今後の課題としては、国に対して引き続き警察官の増員を求めることや重大事件に至る前の早期対応、地域自治体との連携により地域防犯体制の再構築が求められます。立川市においても、地域自治会や商店街などが連携し、立川駅周辺の防犯パトロールを行っていますが、杉並区で行っているようなパトロールカーを使うなど地域住民による自主的な防犯パトロールも効果的であると考えます。

Ｑ．犯罪被害者支援の現状は？

Ａ．毎年、全国で1,300人前後の方が殺人事件の被害者になっています。日本では従来、刑事訴訟法など、犯罪加害者の人権を国家権力から守る法制度は存在するものの、犯罪被害者の権利を尊重する法制度はほとんど無く、欧米諸国と比べてもかなり遅れていました。犯罪被害者支援先進国のアメリカやイギリスでは、被害者への早期支援体制の構築や経済的支援制度、支援団体への財政支援等、民間の活動に対して、行政、裁判所、検察、警察等が連携して取り組んでいます。日本においては、平成16年12月、ようやく犯罪被害者等基本法が制定されましたが、具体的な支援策等は基本計画に棚上げされており、具体策はまだまだこれからの状態です。都では、私の取り組みもあり、被害者の初診料一部負担や医療機関向け被害者対応マニュアルの作成と普及、人権教育プログラムに犯罪被害者とその家族の人権についての記載がなされるなど、徐々に取り組みが進んでいます。
　参考に、私の同志である、地元衆議院議員長島昭久事務所でまとめた、日米における被害者支援の比較表をご紹介します。この表からも分かるように、日本における犯罪被害者等給付金支給法に基づく、経済的支援はお粗末な限りです。

　上記の表は、見づらいと思いますので、ＰＤＦ版を用意しました。ご希望の方は、表をクリックして下さい。

Ｑ．被害者支援における今後の課題は？

Ａ．東京都犯罪被害者条例及び基本計画の制定が不可欠です。心のケアの充実に向け民間支援組織との連携や財政支援、医療費負担等経済的支援制度の創設、初期段階における情報提供と早期介入体制の構築、医療機関による２次被害防止のため対応マニュアルの周知徹底、被害者への差別意識解消に向けた社会啓発など取り組むべき課題は山積しています。当然、国にも働きかけ、協働していくことが求められますし、国においては特に、被害者の経済的支援制度の創設が求められます。具体的には、アメリカで制度化されている、犯罪者の罰金等（日本では反則金を含め国庫金となり一般財源として使われています）を全て犯罪被害者のために使う制度を構築していくことも必要だと考えます。また、支援対象の被害者についても、犯罪被害者等基本法では故意犯に限定されいるような印象を受けますが、交通事故の被害者のような過失犯による被害者や振り込め詐欺の被害者のような経済的な被害者（特に高齢者）、また年間３万人を超えるという自殺者の遺族にも、大切な者失った被害者として支援の輪を広げていくべきであると考えます。最後の自殺には、いじめ被害の延長線上で失った命もあるのだから・・・最後に数字を紹介すると、平成１６年における立川警察署管内における交通死亡事故件数は4件、自殺者数は38件です。

Ｑ．横田基地軍民共用化の目的と現状は？

Ａ．飽和状態にある首都圏の航空需要への対応と多摩地区及び近隣県の住民の利便性の確保、並びに経済波及効果です。私も基本的には賛成の立場をとっています。平成11年に行った都の試算（下表）は、１日の発着数を国内線国際線とも各26便、国際貨物専用線２便の計54便とした上で、経済効果、約1,380億円、雇用創出、約8,300人です。現在、都は担当を設置し国と調整中ですが、日米両政府の外交交渉になっており、詳しい情報はなかなか入ってきません。

注：2002年度にターミナルを建設した場合の2015年度の経済波及効果

Ａ．多くの立川市民や多摩地域住民、近隣県住民にとって利便性の向上と経済効果は魅力的です。また、横田基地が本格的に民間空港となり物流の拠点になった場合には、成田空港や羽田空港に向かうトラック等の都心通過交通の削減も期待出来ます。

横田基地共用化にともなうトラック貨物輸送における環境負荷の低減について

横田基地が軍民共用化され、民間航空機による航空輸送が可能になった場合、立川からのトラック輸送距離の短縮にともなう環境負荷の低減がどの程度か。

《比較検討の前提》
・横田飛行場からＢ767-300 １機が就航した場合の比較。（搭載可能な貨物量は約２０ｔ）
・トラック10t車２台が立川駅から、横田飛行場及び各空港に到着するまでとする。
・車両の平均速度を時速30kmとする。
・比較は、ディーゼル車の規制があるＮＯｘとＰＭ（粒子状物質）とする。

《考察》
・横田基地の共用化により、横田勢力圏からの貨物空輸の需要が見込まれ、トラック輸送距離の短縮により、自動車排出ガスによる環境負荷の低減には一定の効果があると想定される。
・しかし、全体としての効果を定量的に表すことは、可能かどうかの検討も含めて相当な調査が必要である。
・ここでは、上記の前提条件のもと、ＮＯｘとＰＭ（粒子状物質）の減少量を算出した。
（参考）（東京都の対策地域での数値）
・自動車排出ガスによる窒素酸化物排出量　41,000t／年（平成12年度実績）
・自動車排出ガスによる粒子状物質排出量　3,180t／年（平成12年度実績）

Ｑ．軍民共用化の問題点は？

Ａ．現在交渉過程で想定されている当初発着数は１日十数便で、経済効果等の算定根拠が崩れています。また騒音に苦しむ住民の立場も考慮しなければなりません。

Ｑ．軍民共用化の課題は？

Ａ．共用化は必ずしも空港機能だけではなく、学校や病院、スポーツ施設等の共用も検討すべきです。また騒音軽減策として、B777など低騒音機の導入や運航方式での対応、ディスプレイスド・スレッショールド方式など離着陸位置変更による対応等も求めていく必要があります。また一部国で話題になっている自衛隊との軍軍共用化は、住民の利便性や経済効果とは全く関係なく大反対です。さらに現在米軍の再編計画があり、横田基地の機能をグアムに移す計画もあり、将来の全面返還時（これが目標です）における空港機能の想定も不可欠です。

航空機騒音の影響の軽減方策

１．発生源対策

・低騒音機の導入
　航空機の騒音影響の軽減には低騒音機の導入が最も効果的であると考えられる。
　近年のジェット旅客機の騒音は初期のジェット機に比べ、エンジンの性能や機体の空力特性等の技術進歩により大幅に改善されてきている。
　なお、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）においては、2006年１月１日以降の新造機には現状よりも更に厳しい基準を設けており、今後は更に低騒音化が進む方向にある。

・騒音軽減運航方式
　騒音軽減運航方式としては表1が一般的である。
　国内の民間エアライン（JAL・ANA）によると、急上昇方式およびディレイド・フラップ方式は、国内の殆どの空港で実施されている。また、低フラップ角着陸方式は、滑走路長に余裕がある空港で実施されている。

表1　騒音軽減運航方式

（参考）表2　旅客機の典型的な必要滑走路長

注１）数字で見る航空2003（航空振興財団）による。
　２）15℃海面上、無風、乾燥路面、勾配なし、最大離陸重量時の通常ﾌﾗｯﾌﾟ角度での値。
　３）離陸・着陸滑走路長は滑走路面状態、勾配、運航重量等の条件により変化する。
※１　着陸滑走路長は乾燥路面の場合であり、湿潤路面の場合は概ね15％程度増加する。

図1　成田国際空港におけるﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｽﾄﾞ･ｽﾚｯｼｮｰﾙﾄﾞ方式の例
（AIP-JAPANより／一部加工）

・デュアル・スレッショールド方式
　前述のディスプレイスド・スレッショールド方式は、全ての航空機が同一の接地点となるため、機種によっては着陸滑走路長の不足により対応できない場合がある。
　一方、デュアル・スレッショールド方式の場合は、２つの滑走路進入端（接地点）を航空機の規模（必要滑走路長）により使い分けるため、ディスプレイスド・スレッショールド方式に対応できない機種を補うことができる。
　しかしながら、当該方式はＩＣＡＯにおいて正式に認められた方式ではなく、現在、ドイツのフランクフルト・マイン空港で試験的に運用されているのみである（当該空港では滑走路処理能力の向上を目的として実施されている）。また、我が国で実施する場合は、航空法の改正、安全性の検証、管制方式の変更等について検討課題が多い。

・グライドパス角の引き上げ
　計器着陸装置（ＩＬＳ）のグライドパス（ローカライザー(LLZ)とグライドスロープ(GS)により構成される降下経路）の角度を引き上げることにより進入経路下の騒音が軽減されることが考えられる。
　現在、横田飛行場には滑走路の両側（36／18）にＩＬＳが設置されているが、18側（北側）のグライドパスの角度は３度であることに対し、36側（南側）は2.5度となっている。したがって、これを３度まで上げることができれば騒音軽減効果が期待できると考えられる。

Ａ．東京上空はもちろんのこと関東圏上空の大部分が米軍の管制下(横田ラプコン)に置かれてるために、羽田空港に離着陸する民間航空機などの飛行ルートが制約され、安全性からも無理な飛行を強いられています。また、自衛隊の立川基地から飛ぶヘリコプターが600m以上高度を上げられないため、市民が必要以上の騒音被害を受けているという二次的被害の問題もあります。まずは、空域返還を求めることが先決です。

Ｑ．児童虐待の現状は？

Ａ．東京都の児童相談所に寄せられた通告受理件数は10年前に比べ、11.4倍の2,481件（平成15年度）に及んでいます。

Ｑ．児童虐待防止への取り組みと課題は？

Ａ．平成16年10月1日、改正児童虐待防止法が施行され、児童虐待の早期発見に向け通告義務者の通告要件が拡大されました。通告義務者である学校における早期発見に向け、都の教育庁ではチェックリストの作成等を行っていますが、教職員がさらに早期発見出来るような施策を展開し指導を徹底する必要があります。学校等において教師が児童虐待を早期に発見していくためには、教師が児童の様子に注意を払っていくことが大前提ですが、それと併せて、虐待を受けている児童が教師にその虐待の事実を訴えられる環境を構築していくことも必要です。一般的に虐待を受けている子供は、親から虐待を受けていることを他の人に話したがらない、自分が親から虐待を受けていること、愛されていないのではないかと言うことを認めたくない、またネグレクトの場合など虐待を受けていることを認識していない場合があると言われています。このような子供達への虐待を早期に発見するためには、子供達自身に虐待とはどういうことなのかを教えていくことも大切です。京都市教育委員会では市内４つの小学校をモデル校として、児童に虐待についての授業を行っています。このとき大切なことは、子供にしつけと虐待の違いをしっかりと教え、考えさせることです。このことにより、児童たちが同じクラスの友人の変調に関心を持ったり、児童自身、自らが虐待を受けていることや兄弟の状況を教師に話すようになったり、教師自身も教えることを通じて児童の様子の変化により注意を払うようになったとのことです。東京都の資料でも、虐待を受けた児童の年齢分布で２歳から８歳までの割合が全体の６０％弱をしめていると指摘しています。この統計は、８歳を一つのピークとしているという見方と高学年になると児童虐待が潜在化してしまっているのではないかという２つの見方ができます。小学校低学年の内に躾と虐待の違いを認識させるカリキュラムの導入も必要と考えます。
　また早期対応については、児童相談所の機能充実が求められます。都は17年度以降新たに子ども家庭総合センターを設置する予定です。４月１日からは、法改正により市区町村も一定の役割を担うことになりました。
　さらに、虐待を受けた子どもの体と心の傷を一日も早く癒していくための対策として、養育家庭制度の充実強化等も必要です。さらに、保護者が深刻な児童虐待に至らないように、一時子どもを預ける養育家庭の周知や子育て支援策を講じる必要もあります。
　加えて、市の子ども家庭センター等に対する都の支援も充実させなければなりません。

Ｑ．小児科医不足が深刻ですが、都の小児医療対策と課題は？

Ａ．都が市区町村に運営費を補助する小児初期救急医療事業の未実施市区町村の解消や機能強化を図ると共に、内科等開業医に対する小児医療研修、離職小児科医師の再就職支援、地域小児科医の連携事業等を充実させていくほか、診療報酬の改訂など国にも要請していく必要があります。ちなみに都では、平成１８年度までに平日深夜まで初期救急診療が受けられるようになる予定です。

Ｑ．都における河川等の環境対策は？

Ａ．多摩川中流域における河川水量の５割が下水処理水です。近年、多摩川の水質は改善され、鮎も遡上するようになりましたが、多摩地域の水環境の向上に下水処理施設は密接な関係にあります。

Ｑ．都として取り組むべき課題は？

Ａ．多摩地域の水再生センターに、砂ろ過を始めとした高度処理施設を着実に整備することが必要です。平成１６年度より、北多摩一号水再生センターの高度処理施設が稼動することにより、流域下水道（多摩地域の下水道のこと）の７か所全ての水再生センターにおいて、一部ではありますが高度処理を導入しています。そして現在、八王子水再生センターで建設している35,000ｍ３／日の高度処理施設を平成１８年度末に完成させるとともに、清瀬水再生センターに35,400ｍ３／日の高度処理施設の建設を来年度着手する予定。これらの高度処理施設が完成した後、流域下水道の水再生センターから排出される高度処理水の割合は約３０％程度を見込んでいます。
　また鮎の遡上を継続させるためには、東京湾内の羽田沖やお台場の浅瀬整備、水質の維持も不可欠な課題です。

Ｑ．おいしい水への取り組みは？

Ａ．23区内では、金町浄水場や三郷浄水場などに高度浄水施設が導入され、おいしい水が飲めるようになっています。多摩地区では、多摩川上流部の良好な原水から供給していることや地下水を利用していることもあり、２３区と比べて、元々おいしい水が供給されているように感じるが、立川市を含めて、一部の地域では利根川水系の水も配られている。多摩地域に良質な水道水を提供するためには、利根川水系の２浄水場（朝霞浄水場、東村山浄水場）に高度浄水施設を導入すること、地下水の利用を進めることが必要です。朝霞浄水場では、平成１６年１１月の通水を予定、東村山浄水場では、導入に向けた浄水処理実験を実施しています。また、小規模浄水所の更新に合わせ、膜ろ過施設を導入する計画もあります。
　さらに、都内で使用される水道の約４割がビルやマンションなどのタンクに貯留される、いわゆる貯水槽水道のユーザーです。おいしい水を都民に供給するためには、貯水槽水道の適正管理と直結給水の普及・拡大が必要です。都では、都内に設置されている約２２万件の貯水槽水道について、５年間で点検調査を行うクリーンアップ！貯水槽を実施しています。調査内容は、貯水槽水道の管理状況の確認と簡易な水質検査点検により管理が適正な場合、調査済証を発行。管理に不備がある場合には設置者に対する指導・助言を行うほか、利用者に対する情報提供を行い、また、管理に不備のある貯水槽水道の抜本的解消を図るため、点検時に、直結給水への切替えに関するＰＲや個別具体的なアドバイスを実施しています。これら取り組みをさらに推進していかなければなりません。

Ｑ．都の入札制度の現状は？

Ａ．平成16年度より電子調達が本格実施。平成１７年度より全庁的な運用が開始される。経済効果については、平成１７年３月の財政委員会における私の質問に対する答弁で、１６億円を見込んでいるとのことです。導入経費９億円、平年度化された際のランニングコスト５億円と比較しても導入効果があったといえます。電子調達導入を求めてきた一人として喜ばしいことです。しかし実際の運用面では、電子証明書の記録媒体にフロッピーデスクを使っているなど、安全性の観点から何点かの検討課題があります。また、公共調達において、物品の納入、役務の提供については、最低制限価格が設けられていないため、ただ単に完成品を右から左へと移転するだけではない印刷業者やビルメンテナンスなど、人的労働に頼っている業者については、低価格での落札がそのまま労働者の賃金に影響し、そこに働く労働者は賃金等最低限の労働環境すら保証されていない状況もあります。

Ｑ．入札制度、IT化の課題は？

Ａ．電子調達に当たっては、利用者の不安を解消し利便性向上の観点からも運用基準の整備、仕様の統一が求められます。また、リバースオークション（通常のオークションとは逆に値段を競り下げていくもの。都が調達したい物品の仕様と最高購入価格を示し、時間を区切ってより安く納入する業者を募る方法。基本的には民間業者に運用をまかせる。）という新たな調達方法も提案中です。今後とも談合を行いにくい制度として公共調達の電子化をさらに進めることが必要ですが、それと同時に、落札業者で働く労働者の労働条件を確保するため公契約制度の検討も必要と考えます。
　また、都民が各種手続に都庁まで行く負担軽減のため、電子申請導入を進めたと考えています。その際必要なことは、都民がわかりやすく、安心して利用できるシステムを構築することです。これらに向けた提案をしていきたいと考えています。

Ｑ．多摩地域の交通整備とは？

Ａ．よく言われていることですが、多摩地域の交通対策は２３区内と比べかなり遅れています。特に中央線を横切る南北交通網の整備の立ち後れから、渋滞が慢性化しています。漸く中央線の立川ー三鷹間の高架化工事も数年後には完成し、多摩都市モノレールと相まって、以前に比べれば、改善の兆しが見え始めました。しかし、多くの都市計画道路は地図に線を書いたまま一向に進む気配もありませんし、都道における歩道整備も歩行者の安全という観点からは不十分な状況にあります。交通網の整備は決して無駄な公共事業ではなく、そこに住まう者の生活、そして経済の動脈でもあります。三多摩格差解消のためにも取り組んでいきたいと思います。そして、一つの提案として、中央道の立川への延伸も提案していきたいと思っています。

Ｑ．中央道の立川への延伸とは？

Ａ．多摩川堤防と残堀川の下にトンネルを掘り、中央自動車道と圏央道を結び立川にＩＣを作ろうという提案です。
土地の買収費が無いため、立川まで２車線にしても約３００億円の工事費と思われます。経済効果や防災的な意味では、外環道より優位な計画だと思いますが如何でしょうか？
なお、工事費の算定根拠は以下の通りです。
　
1.中央高速多摩川橋--昭和記念公園までの工事費
　　　　　　　　　　　　　　2.5?×1000×275万円/ｍ＝約69億円
2.記念公園---圏央道青梅インターまでの工事費
　　　　　　　　　　　　　　8.0?×1000×250万円/ｍ＝200億円
3.全工事費　約269億円です。

ちなみに、この計画は立川市在住の一級建築士（Ｆさん）にお知恵を頂きました。

Ｑ．高齢者介護への取り組みは？

Ａ．祖母と父親の介護経験から、家族の負担軽減や介護予防の大切さを肌で感じました。現在、国において介護保険法の改正作業を行っていますが、都では、痴呆性高齢者グループホームや住宅のバリアフリー化への助成、介護予防事業、仕事を通じた生き甲斐事業等に取り組んでいます。これら事業を推進していくとともに、寝たきりにつながりやすい肺炎等疾患対策の一環として口腔ケアの必要性などについても指摘しています。

Ｑ．災害弱者対策は？

Ａ．昨年から今年にかけて、国の内外で大きな地震が多発しています。大規模災害の時、体に障害を持った方や要介護高齢者、その家族の方は不安を感じていると思います。万が一の時の公共交通機関・公共施設・地下道などにおける避難誘導体制整備を求めてきました。また障害者等の避難先となる二次避難所の指定も特に三多摩地域では充分に進んでいない状況にあります。各自治体と協力し、都内全域で災害弱者対策を進めていかなくてはなりません。

Ｑ．自殺者対策は？

Ａ．毎年全国で約３万人の方が自ら命を絶っています。２０分に１人の割合です。立川警察署管内でも、ここ数年、毎年約４０から６０人が命を絶っています。理由は色々あると思いますが、貴重な命を救うため自殺者対策は急務の課題です。働き盛りの中高年失業者対策の必要性を都に求めてきました。失業対策を併せて、専門家と連携した相談しやすい心のケア対策にも取り組みを進めます。さらに自死遺児対策も忘れてはいけません。

Ｑ．育児対策は？

Ａ．都は、都独自の認証保育制度を創設し、保育待機児対策を行っています。立川市内でも２つの認証保育所が設立しています。私の事務所と同じビルにも「すくすくワールド」という認証保育所があります。この設立に若干協力させていただきました。保育所とは思えないような幼稚園的な教育プログラムも導入しており、自分も子供ができたら行かせたいと思うほどです。ただ、この認証保育所についても、設立のハードルがかなり高かったり、利用者の側からすると通常の認可保育園に比べて利用料が高いといった問題もあります。後者の点については、都議会民主党としても都に改善方を要求していますが、実現に至っていません。今後とも提案を続けて参ります。また、働くお父さんやお母さんにとって、子供が突然熱を出したときなど、急に仕事を休め無い場合も多いと思います。現状、整備がまだまだ進んでいない病児保育の体制整備にも取り組みたいと思っています。