都議会情報　assembly

酒井大史が関係する都議会日程は下記の通りです。

その他の情報については、都議会のホームページをご覧下さい。

１．犯罪被害者サポートについて

２．電子都庁に向けた課題について

答３　宿泊税の税収は、観光産業振興プランに掲げられた施策のうち、産業労働局が直接実施すべき、観光産業振興のための事業に充てられる。具体的には、資料にあるとおり、シティーセールスの一環としてのイメージ
アップキャンペーン、産業集積地域等の観光ルートの開発のほか、ウェルカムカードの作成・配布、観光案内機能の充実、バリアフリー化の推進などである。なお、来年度の観光産業振興に関連する予算は、予算要求ベースでお答えすると、約２４億円である。
　また、税率の設定理由は、
　?　宿泊客にとって過度の負担とならないよう配慮したこと。
　?　観光産業振興の施策を実施するために、一定の税収額を確保する必要があること。
　?　諸外国で実施されている宿泊税に類する税の税率が１００円から２００円程度の税負担であることが多いこと。
　等を考慮した。
　　なお、宿泊料金で一定の差を設けている例もあることから、宿泊税案においては、１万５千円を境に、２段階の税率とした。

問４　具体的な内容・予算額についてお答えいただいたが、今年度まで過去３年間の観光振興予算についてお答えください。

答４　観光関連予算の総額でお答えすると、
　平成１１年度は、約９億５千万円、
　平成１２年度は、約７億１千万円、
　平成１３年度は、当初予算で約９億２千万円であり、そのうち観光産業振興に関連する額は、約４億円である。

問５　来年度以降これまでの一般会計から支出される観光振興予算は維持されるのか。もしこれが減額される場合、法定外目的税として導入される宿泊税の根拠がなくなり、一般財源確保のために導入したといわれかねない。その点を踏まえて、今後の観光振興予算と財源の確保についての基本的な考え方をお伺いする。

答５　宿泊税の税収は、その全額を観光振興という特定の施策に充てることとされており、いわば、観光振興のための安定的財源といえる。
　さらに一般財源も加えて、観光振興予算を確保することになるため、都財政が厳しい状況ではあるが、目的税としての宿泊税を基礎（ベース）にして、一定規模の財源を確保し、積極的に観光振興を図っていくべきものであると考える。

問６　資料にある主な国・都市における、税収の規模・使い道と観光振興という観点からの効果について調べていれば、お教えいただきたい。

答６　パリ市においては、約４８億円の税収のうち、およそ１割が観光事務所運営経費など、直接の観光振興経費に充てられている。その他は、公園・博物館等の整備などの投資的な経費に使われている。また、ウィーン市では観光目的税として約９億円の税収があるが、観光振興経費は、１３億円程度が支出されている。
　　観光振興経費の投入効果であるが、調査した限りでは、そういう統計等は見当たらない。
　　なお、シンガポールにおいては、観光局予算１５２億円の投入に対し、観光収入が６９４６億円となっている。

問７　同様な税金を導入している海外の状況を見てもその観光振興経費投入の効果ははっきりしないようだが、都として数年後に宿泊税導入の効果と問題点を評価し、例えば税率の問題など再検討する予定はあるのか。

答７　宿泊税条例案には、いわゆる見直し規定が設けられており、５年ごとに目的税としての宿泊税の役割、税収の状況、社会経済情勢の推移等を勘案して、必要な措置を講ずることとしている。

問８　宿泊税についてパブリックコメント的な意見の募集を行い、資料としてその概要を提出していただいた。その意見をどのように評価しているのか。
　また、今後、これらの意見をどのように活用していく考えなのか、伺いたい。

答８　都民はもとより、海外を含め、多くの方からご意見をいただき、関心の大きさを実感している。新税の創設に関して、５割の賛成を得ているということは、税制についてのご意見であることに鑑みると、一定のご支持を頂いているものと受け止めている。
　頂戴した意見は、反対意見についてはその理由を、また、賛成意見についてもいろいろな付帯意見がついている場合にはその内容を検討し、例えば、今後のＰＲの方法、税が実施された場合の運用方法、都民を始め、納税者、関係業界の理解を深めるために行う今後の説明等の中で、貴重なご意見として活用していきたい。

質問内容は

１．電子都庁に向けてのセキュリティ管理について

２．横田基地の軍民共用化と横田空域について

です。持ち時間は質問・答弁合わせて４５分間です。

　議事録・ビデオ等は都議会のホームページをご覧下さい。

　予定時間は、午後４時から５時くらいの間になる予定です。

　質問項目は
　災害弱者対策について
　（障害者や要介護高齢者の避難体制の整備や避難所対策など）
　児童虐待に対する総合的な取り組みについて
　（児童相談所等における早期対応と学校における早期発見に係わる諸施策について）
　犯罪被害者支援について
　（犯罪被害者基本法制定にあたっての都の対応等について

質問項目は
犯罪被害者支援について
自殺者対策と自死遺児対策について
都の少子化対策について（主に不妊治療について）

具体的な質問内容と答弁については東京都議会のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。

１１月７日、各会計決算特別委員会にて総括質疑を行いました。

質疑項目は
第２次財政再建推進プランの達成状況について
救命救急体制の整備について
自殺者対策について
電子都庁について