都の入札制度の現状は
入札制度の透明性・競争性を図ることによって、公正公平な入札を実現することに寄与するものとして電子調達システムの導入を求めてきましたが、１９年度ついに全庁に渡り導入されました。
このシステムは入札に係わる経費の削減も期待できるもので、平成２０年財政委員会事務事業質疑により、平成２０年度単年度では、利用者の人件費、交通費等の経費削減効果は１５億円と試算。また、電子調達システムに係るコストと導入効果を比較した収支バランスについては、平成１３年度から２０年度までの開発経費及び運用経費の累計約３５億円に対し効果は約４４億円と現時点では効果が経費を上回っていることが明らかになりました。
現行のシステムでは、セキュリティ面や事務の効率化など改善すべき点があるため、改修を求めてきましたが平成２４年度を目途に再構築することになりました。 さらに電子調達に関してはリバースオークション（通常のオークションとは逆に値段を競り下げていくもの。都が調達したい物品の仕様と最高購入価格を示し、時間を区切ってより安く納入する業者を募る方法。基本的には民間業者に運用をまかせる。）という新たな調達方法も提案中です。 |
