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政策・課題〜Policy Problem

         
                   
    議場
このページは、都政に関する酒井大史の政策や関心を持っている課題についてご紹介します。
 
                   
   

環境対策~水と新エネルギーの視点から

     
                   
     

都における河川等の環境対策は?

 多摩川中流域における河川水量の5割が下水処理水です。近年、多摩川の水質は改善され、鮎も遡上するようになりましたが、多摩地域の水環境の向上に下水処理施設は密接な関係にあります。

   
                   
               
                   
     

都として取り組むべき課題は?

 多摩地域の水再生センターに、砂ろ過を始めとした高度処理施設を着実に整備することが必要です。平成16年度より、北多摩一号水再生センターの高度処理施設が稼動することにより、流域下水道(多摩地域の下水道のこと)の7か所全ての水再生センターにおいて、一部ではありますが高度処理を導入しています。そして現在、八王子水再生センターで建設している35,000m3/日の高度処理施設を平成18年度末に完成させるとともに、清瀬水再生センターに35,400m3/日の高度処理施設の建設を来年度着手する予定。これらの高度処理施設が完成した後、流域下水道の水再生センターから排出される高度処理水の割合は約30%程度を見込んでいます。
 また鮎の遡上を継続させるためには、東京湾内の羽田沖やお台場の浅瀬整備、水質の維持も不可欠な課題です。

おいしい水への取り組みは?

 23区内では、金町浄水場や三郷浄水場などに高度浄水施設が導入され、おいしい水が飲めるようになっています。多摩地区では、多摩川上流部の良好な原水から供給していることや地下水を利用していることもあり、23区と比べて、元々おいしい水が供給されているように感じるが、立川市を含めて、一部の地域では利根川水系の水も配られている。多摩地域に良質な水道水を提供するためには、利根川水系の2浄水場(朝霞浄水場、東村山浄水場)に高度浄水施設を導入すること、地下水の利用を進めることが必要です。朝霞浄水場では、平成16年11月の通水を予定、東村山浄水場では、導入に向けた浄水処理実験を実施しています。また、小規模浄水所の更新に合わせ、膜ろ過施設を導入する計画もあります。
 さらに、都内で使用される水道の約4割がビルやマンションなどのタンクに貯留される、いわゆる貯水槽水道のユーザーです。おいしい水を都民に供給するためには、貯水槽水道の適正管理と直結給水の普及・拡大が必要です。都では、都内に設置されている約22万件の貯水槽水道について、5年間で点検調査を行うクリーンアップ!貯水槽を実施しています。調査内容は、貯水槽水道の管理状況の確認と簡易な水質検査点検により管理が適正な場合、調査済証を発行。管理に不備がある場合には設置者に対する指導・助言を行うほか、利用者に対する情報提供を行い、また、管理に不備のある貯水槽水道の抜本的解消を図るため、点検時に、直結給水への切替えに関するPRや個別具体的なアドバイスを実施しています。これら取り組みをさらに推進していかなければなりません。

   
                   
     

新エネルギーを活用しよう

 地球温暖化への対応が望まれる中、新エネルギーの活用が大きなポイントになります。これまでも太陽光発電や風力発電への取り組みも行われていますが、発電効率が高まってきた太陽光発電をさらに推進すること、さらに火山国である日本ならではの発電である地熱発電推進も検討すべきと考えています。日本と同じ火山国であるアイスランドでは、水力と地熱発電で国の全電力を賄うばかりか、その電力を使い水素を抽出することによって燃料電池車の導入実験も行われています。緑化と合わせて新エネルギーの可能性はますます広がっていきます。

   

 

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