政策・課題〜Policy Problem

このページは、都政に関する酒井大史の政策や関心を持っている課題についてご紹介します。

子どもの命を守り、医療対策を推進

児童虐待防止への取り組みと課題は

　平成16年10月1日、改正児童虐待防止法が施行され、児童虐待の早期発見に向け通告義務者の通告要件が拡大されました。通告義務者である学校における早期発見に向け、都の教育庁ではチェックリストの作成等を行っていますが、教職員がさらに早期発見出来るような施策を展開し指導を徹底する必要があります。学校等において教師が児童虐待を早期に発見していくためには、教師が児童の様子に注意を払っていくことが大前提ですが、それと併せて、虐待を受けている児童が教師にその虐待の事実を訴えられる環境を構築していくことも必要です。一般的に虐待を受けている子供は、親から虐待を受けていることを他の人に話したがらない、自分が親から虐待を受けていること、愛されていないのではないかと言うことを認めたくない、またネグレクトの場合など虐待を受けていることを認識していない場合があると言われています。このような子供達への虐待を早期に発見するためには、子供達自身に虐待とはどういうことなのかを教えていくことも大切です。京都市教育委員会では市内４つの小学校をモデル校として、児童に虐待についての授業を行っています。このとき大切なことは、子供にしつけと虐待の違いをしっかりと教え、考えさせることです。このことにより、児童たちが同じクラスの友人の変調に関心を持ったり、児童自身、自らが虐待を受けていることや兄弟の状況を教師に話すようになったり、教師自身も教えることを通じて児童の様子の変化により注意を払うようになったとのことです。東京都の資料でも、虐待を受けた児童の年齢分布で２歳から８歳までの割合が全体の６０％弱をしめていると指摘しています。この統計は、８歳を一つのピークとしているという見方と高学年になると児童虐待が潜在化してしまっているのではないかという２つの見方ができます。小学校低学年の内に躾と虐待の違いを認識させるカリキュラムの導入も必要と考えます。
　また早期対応については、児童相談所の機能充実が求められます。都は17年度以降新たに子ども家庭総合センターを設置する予定です。４月１日からは、法改正により市区町村も一定の役割を担うことになりました。
　さらに、虐待を受けた子どもの体と心の傷を一日も早く癒していくための対策として、養育家庭制度の充実強化等も必要です。さらに、保護者が深刻な児童虐待に至らないように、一時子どもを預ける養育家庭の周知や子育て支援策を講じる必要もあります。
　加えて、市の子ども家庭センター等に対する都の支援も充実させなければなりません。

地域医療崩壊を防げ

　平成２０年１０月に都内の妊婦が救急搬送先が決まるまで、８つの病院に断られ、最後の搬送先で亡くなってしまった痛ましい事件はまだ記憶に新しいことです。医師不足、とりわけ医師の産婦人科、小児科離れからも医療崩壊の兆しが明らかになってきました。病院数が多いと思われがちの東京都でも実は人口１０万人あたりの一般病院数、一般病床ともに全国３８位と決して充実しているとは言えません。多摩地域では産婦人科病院多いといわれる立川市でさえも医療現場では質量共に不足感を訴えており、国立病院機構災害医療センターの小児科救急がなくなり産婦人科支援ができなくなるなど地域医療は益々厳しくなっていきます。
　このような医療崩壊前夜の様相は、社会環境の変化はもちろんですが、国の失策によることが大きな要因といえます。国に対して抜本的な施策の強化を訴えると共に都において、例えば休日夜間の救急受け入れ体制の強化、救急搬送体制の強化など緊急にできることはどんな小さなことでも早急に実施する必要があります。

がん対策について

　都ではがん対策推進計画を策定していますが、当事者であるがん患者の意見が反映されるようになりました。
　パート、派遣労働者等のように会社での検診の機会がなかったり、平日に休みが取れないなどといった方々への便宜を図るため土日、夜間など検診できる仕組みが必要となります。がんに関しては若い人ほど進行が早いため早期発見が重要です。
　例えば乳がんにおいて早期発見が難しいとされている現在のマンモグラフィ検診に加え超音波による検診など新しい技術を取り入れるなどして若年層への検診拡大を対応すべきです。

ITの活用が鍵

　福祉先進国フィンランドにおいて４番目に大きな都市ヴァンター市を現地調査しましたが、そこでは行政サービスの多くの分野でIT（情報技術）の活用が進んでいました。医療についても２０１１年を目途にフィンランドの全ての病院で患者情報を共有化するシステムを開発中、その開発はなんと日本企業が担当。また在宅医療に関してインターネットを活用した医者と患者のコミュニケーション手段の開発やビデオモニターを使った高齢者の状況確認のトライアルなど、東京でも活用すべき施策を吸収しました。