政策・課題〜Policy Problem

このページは、都政に関する酒井大史の政策や関心を持っている課題についてご紹介します。

犯罪被害者支援と治安、さらに自殺者対策

都内、立川の治安状況

　都における殺人、強盗、傷害などのいわゆる刑法犯の認知件数は、平成１９年で２３万件弱と減少傾向にあります。しかし、粗暴犯（暴行など）やオレオレ詐欺に代表される詐欺犯は増加しています。また立川警察署管内の刑法犯認知件数も平成２０年の１年間で４千件を超え、以前不安な状況にあります。
　市でも２０年より青色灯のパトカーを配置、防犯メールの配信、防災行政無線による子供の見守り放送など新たな対策を進めています。
　しかし日常を普通に暮らしていても人が犯罪に巻き込まれる可能性はむしろ日に日に高まっているように感じます。

國は動き始めた

　私はこれまで日の当たらなかった犯罪被害者支援に注目し、思いを同じくする仲間たちと共に国や都を含めた各関係機関に長年働きかけてきました。
　それらの結果、国では平成１６年に「犯罪被害者等基本法」が制定され、犯罪被害者及びその家族の方々に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されました。またこの法に基づき翌年、「犯罪被害者等基本計画」が策定され、関係府省庁では支援策が検討、実施されています。

「東京都犯罪被害者等支援計画」が策定される

　一方、都では「東京都犯罪被害者等支援推進会議」を設置し推進計画策定に向けて作業をすすめて参りました。平成１９年９月に中間まとめが出された時点では様々な不備が見受けられましたので、この問題に取り組んでいた私としては４０数項目に渡って指摘するなどしました。結果、一定の修正が加えられ、平成２０年１月３１日に「東京都犯罪被害者等支援推進計画」がようやく発表され、平成２０年４月より実施しています。

被害者支援における今後の課題

　都においても、ようやく支援推進計画が実施され１年が経過しました。平成２１年３月定例会の予算委員会で、都の取組状況を確認しました。現状、相談窓口の設置は一箇所に留まっているため、市区町村との連携を更に進めることを要望すると共に、被害者の気持ちを理解し２次被害を防止するためにはまず教育からと訴え、都教育委員会もこれまで中学・高校の人権教育プログラムの中で犯罪被害者やその家族、関係者の悲しみや悩みへの理解を深めるための努力をしていました。
　今予算委員会での私の提案に対し、さらに小学生にも対象をひろげ、他人を思いやる気持ちを早い段階から身に付けてもらう取り組みを始めることになりました。

　さらに、子供たちへの支援にも課題が！
　犯罪に巻き込まれると当事者のみならず、家族にとっても計り知れない苦しみがあります。例えば一家の大黒柱を失った子供たちはその後の就学すら困難なことがあります。学びたくとも学べない。友達と離ればなれになる。このような事態を少しでも支えるために奨学金制度があります。しかし都の高校奨学金では他の奨学金との重複を認めない、また授業料をベースにしているため生活自体が苦しく結局、就学を諦めざるを得ないケースもあり、とても十分なものではありません。子供たちの就学機会がしっかりと確保されるよう制度の改善が必要です。

自殺者対策も必要です

　ここ数年、毎年３万人を超える方が自ら命を絶っています。長寿を誇っている日本に置いてです。自殺の原因には、健康や人間関係の問題など様々なものがありますが、その中でも経済的な問題であれば政治の力で自殺に追い込まれる人を救うことが出来るのではないでしょうか？
　鹿児島県奄美市では多重債務者対策を行うことにより、自殺者を減らすことが出来たという実績もあります。都においても、弁護士会や司法書士会と連携しながら経済苦による自殺者を減らすため、多重債務に苦しむ方や資金繰りに窮している中小企業経営者に必要な情報がしっかりと届くようなPRの仕方も合わせて総合的な対策を求めています。