私たち民主党は、２００６年立川市議会議員選挙にあたり、６名の公認並びに推薦候補を擁立する。
市民の皆さんに、その代弁者である市議会議員を選択して頂くにあたり、それぞれの候補予定者が自らの政策を提示し有権者の審判を受けることは当然のことである。
しかし、それと合わせて選挙後市議会の中で統一会派を組み政策実現を図っていく集団として、その実現に邁進していく目標として、共有しうる政策を精査し明示することが有権者による判断の一助になるものと考え、この政策提案を策定した。
２００６年５月１日
民主党東京都第２１区総支部
民主党東京都立川市支部
○立川市政で実現したい「４の条例」
１．「立川市福祉・教育オンブズマン制度条例」
立川市の行政サービスの中でも、とくに市民の関心の高い福祉・教育行政に対する苦情処理、行政制度の改善、行政運営の管理をめざした「立川市福祉・教育オンブズマン条例」の制定を提案します。この条例の制度、苦情申し立ての手続きは、立川市のホームページからも利用できるよう提案します。
２．「立川市ボランティア・ＮＰＯ支援条例」
「立川に生まれ育ってよかった」と実感できるようなコミュニティを創るためには、市民の自立的、自発的な活動を支援する行政の姿勢がますます求められています。そこで、立川市における福祉、文化、国際交流などのボランティア活動、ＮＰＯの設立・運営等を支援するための条例制定を提案するとともに、設立後３年間の法人住民税の減免措置を行いＮＰＯ設立を応援する施策を提案します。
３．「立川市パブリックコメント手続条例」
立川市が新たな政策の立案や事業を行う際には、その詳細を公表。それぞれの計画に対する市民の意見を募集し、計画案に反映させる。これらの実行を市民に約束する「立川市パブリックコメント手続条例」を制定し、ホームページからすべての手続きを行えるよう提案します。
４．「市民と行政のパートナーシップ条例」
市民と行政の協働を促進・保証する「市民と行政のパートナーシップ条例」制定を提案します。「新庁舎建設市民１００人委員会」に見られるように、行政が市民の参加・参画を呼びかけるかたちにとどまらず、従来の行政サービスを補うような市民主導の企画に対する支援も提案します。
○立川市政で実現したい「１０の政策」
１．小中学校教育の充実
市内２０小学校、９中学校すべてにおいて、３０人学級を実現し、「子どもが主人公」の教育の推進を図ります。そのために、「非常勤講師」の採用を提案します。
公教育の荒廃が深刻な社会問題となっています。立川市内の２０小学校、９中学校すべてにおいて、３０人学級を実現し，ティ－ム・ティーチング（ＴＴ）、習熟度別指導、小人数指導や個別指導、集団適応指導、地域学習など、「子どもが主人公」の教育の推進を図り、また、各学校における相談員の設置や、「ひきこもり」状態の児童生徒に対する家庭訪問の重視など、教師と子どもの交流を常に保つ努力をしていきます。これらの目的達成のために、それぞれの小学校、中学校の事情に応じて、「非常勤講師」の採用を提案していきます。
２．「立川ふるさと学校」の創設
立川や多摩地域にゆかりのある人材、自然、文化、歴史や産業などを教材として、「立川ふるさと学習」を推進します。地域の元気なお年寄り（有識者）に講師をお願いし、各中学校区で月２回の開催を目指して提案します。
地域、家庭、学校の連携をもとに、地域コミュニティを活性化させる一環として、立川や多摩地域にゆかりのある人材、自然、文化、歴史や産業などを教材として、「立川ふるさと学習」を推進。実施にあたっては、地域の「生き字引」ともいうべき有識者（とくに、地域の元気なお年寄り）に講師をお願いし、各中学校区（９地区）で月２回の開催を目指して提案します。
３．待機児の解消
保育園の待機児をゼロにするよう提案します。また、幼稚園と保育園を一体化させて、就学前の児童に対する「育ち」の環境作り、地域ごとに認証保育所の誘致も取り組みます。
深刻な少子化傾向にストップをかけるため、現在８９人いる立川市内の保育園待機児（平成１８年４月１日現在）をゼロするよう提案します。保育園の新規設置は「公設民営」を原則とし、延長保育や一時保育といった多様化するニーズに対応すると同時に、運営コストの削減をめざします。また、他の自治体に先駆けて幼稚園と保育園を一体化させて、就学前の児童に対する「育ち」の環境づくりに真剣に取り組むとともに、認証保育所の誘致についても取り組むよう働きかけます。
４．小児初期救急医療を担う「立川こどもＥＲ」開設
高松町の健康保健センター内に、夜間や休日の子どもの急病に即応するため、市内の医師との連携で小児初期救急診療センター「立川こどもER」開設を提案します。
夜間や休日における子どもの異変や急病に即応するため、市内の医師との連携で小児初期救急診療センター「立川こどもＥＲ」開設を提案します。同施設は、すでに市民に休日医療を提供している高松町の健康保健センター内に設置することを想定しています。
５．お年寄りを地域で支えていく「緊急時通報システム」の充実
６５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者同士の世帯を対象に、家庭にシルバーホンを設置して緊急時に救急車やタクシーの手配を通報できる制度があります。一人でも多くのお年寄りが活用できるように、申請条件の緩和など、さらなる制度の充実を提案します。
６．被害者支援の拡充
犯罪の被害者及びその家族に対する物心両面にわたる支援体制の整備が立ち遅れています。国、地方自治体、民間が、それぞれの立場で行うべき犯罪被害者の支援施策を提案します。
犯罪の深刻化、低年齢化が大きな社会問題となっています。その中で、犯罪の被害者に及びその家族に対する物心両面にわたる支援体制の整備が立ち遅れています。国、地方自治体、民間が、それぞれの立場で行うべき犯罪被害者の支援施策を提案します。都内初の被害者支援条例（日野市）や杉並区の条例を参考に、早急に条例化を含めた支援体制の整備完了を提案します。
７．情報公開の徹底化
ＩＴ化を進め、「市民参画」「協働」を目的とした市民に開かれた情報公開を徹底します。
「立川市情報公開条例」をより広く活用できるように、手続き方法の説明、情報公開請求用紙の取得などをホームページから入手可能に。さらに、情報公開の内容もホームページで公開し，広く市民が閲覧できるよう提案します。
審議会の内容等も可能な限り公開し、また、情報公開の対象をすべての外郭団体に広げるよう働きかけます。
８．入札制度の改革
一般競争入札を原則とし、電子入札を積極的に活用することにより、入札の競争性・透明性・公平性を高めるよう提案します。
一般競争入札を原則とし、電子入札を積極的に活用することにより、入札の競争性・透明性・公平性を高めるよう提案します。また公契約条例の制定により、価格のみによる契約ではなく、労働者等の権利にも配慮した契約制度の構築を提案します。
９．立川市の地球環境保全
ISO14001認証を取得し、行政が率先して、省エネ、省資源、リサイクルの推進に努め、公用車の燃料使用量、空調用などの燃料使用量、ガス使用量、事務用紙使用量、代替エネルギーの利用などの各項目で一律１５％の削減を目指すよう提案します。
立川市「エコオフィスプラン」に優先順位と期限をつけ、また継続的な取組みが必要な目標は、定期的に達成状況をホームページで公開。またISO14001認証を取得し、行政が率先して，省エネ、省資源、リサイクルの推進に努め、公用車の燃料使用量、空調用などの燃料使用量、ガス使用量、事務用紙使用量などの各項目で一律１５％の削減を目指すよう提案します。
１０．公会計制度の改革
市民にわかりやすく、市財政の実態を把握しやすくするため、公会計に企業会計的手法の導入を図るよう提案します。
さらに（国政・都政・市政が連携して・・・）多摩新生・立川「夢」プラン！
１．多摩活性化の切り札は、真の「分権改革」です。
小泉政権の中途半端な「三位一体」改革は、地方財政をますます圧迫するばかり。私たち民主党は、霞ヶ関の「ひも付き」補助金２０兆円を全廃して、３年以内に５．５兆円の税源移譲を行い、総額１２．５兆円の一括交付金で、地方を応援します。
一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」という５つの重点分野で、地方が自由に使途を決定できる財源です。これによって、東京都が「第２次地方分権推進計画」で提案する約１，２００件もの事務・権限の区市町村への移譲に見合った財源が確保できます。
２．「病院と診療所の連携強化」で、予防と早期発見・早期治療を実現します。
診療所・一般病院・専門病院の連携を強化し、各病院の設備やベッド数情報などを共有・仲介するシステムの構築を進めて、緊急事態や患者の病状に応じた安心・納得の医療サービスを実現していきます。
３．子ども家庭支援センターの機能強化。
認可・認証保育所だけでなく、在宅保育や出張保育などの多様な保育サービスを提供して、多様なライフスタイルにふさわしい「子ども家庭支援センター」を充実させ、子どもと家庭を見守るネットワークを構築します。
４．改正[まちづくり３法]で立川駅を中心に文化の薫る街・立川を実現します。
今国会で改正された「まちづくり３法」を効果的に利用して、JR立川駅舎改修、南北間の自由通路の整備を中心に、高齢者や子どもたちに配慮した住環境や、緑豊かで災害に強い総合的なまちづくり施策を実現します。
